見直し項目 10：税制優遇制度の活用
NISAとiDeCo、初心者はどちらから考えればいい？
公開日：2026年9月28日／更新日：2026年9月28日
結論
- いつでも引き出せるNISAから検討する考え方が一般的
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない。所得税・住民税がかからない方は所得控除の効果がない
- 投資には元本割れの可能性がある。基本は長期・積立・分散・低コスト
NISAとは？
投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座ではかかりません。いつでも売却して引き出せます。
iDeCoとは？
自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る年金制度です。掛金が所得控除（税金が軽くなる仕組み）の対象になります。
ただし、原則60歳まで引き出せません。また、所得税・住民税がかからない方は、掛金の所得控除の効果がありません。
初心者は、どちらから考えればいい？
流動性（必要なときに引き出せるかどうか）の観点から、初めての方はNISAを先に検討する考え方が一般的です。
iDeCoは、原則60歳まで引き出せないことを理解したうえで、老後のための資金として別に考える方法があります。所得税・住民税がかからない方は、掛金の所得控除の効果がない点にも注意しましょう。
始める前に確認しておきたいことは？
生活防衛資金や、近い将来使う予定のお金は、投資に回さないのが一般的な考え方です。
投資には元本割れ（預けたお金より減ること）の可能性があります。基本は「長期・積立・分散・低コスト」です。
「必ず儲かる」と誘われたら？
SNSや知人から「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」などと誘われたら、詐欺の可能性が高いです。お金を振り込む前に、消費者ホットライン「188」や金融庁の相談窓口に相談しましょう。
よくある誤解は？
誤解：NISAなら損をしない
実際は：NISAは税金の扱いが優遇される制度で、値下がりしないことを保証するものではありません。
誤解：iDeCoは誰でも税金が安くなる
実際は：所得税・住民税がかからない方は、掛金の所得控除の効果がありません。また、原則60歳まで引き出せません。
関連する制度は？
制度は改正されることがあります。最新の情報は、出典の公的機関のサイトでご確認ください。
NISA（少額投資非課税制度）のしくみ
投資で得た利益（売却益や配当・分配金）に税金がかからない制度です。「つみたて投資枠」（年120万円まで）と「成長投資枠」（年240万円まで）があり、併用できます。生涯で非課税で持てる金額の上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、非課税で持てる期間に期限はありません。売却すると、その分の枠は翌年以降に再び使えます。成年（18歳以上）の方が利用できます。
出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（情報の基準日：2026年9月28日）
NISAでも元本割れの可能性はあります
NISAは税金の扱いが優遇される制度であり、値下がりしないことを保証するものではありません。また、NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と相殺（損益通算）できません。
出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」（情報の基準日：2026年9月28日）
iDeCoは原則60歳まで引き出せません
iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後の資産づくりのための制度のため、原則として60歳になるまで引き出せません。受け取りは60歳から75歳までの間で選べます（加入期間が10年に満たない場合、受け取り開始できる年齢が遅くなります）。
出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」（情報の基準日：2026年9月28日）
iDeCoの掛金は所得控除の対象です
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税・住民税が軽くなります。ただし、所得税・住民税がかからない方は、この控除による効果はありません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除（情報の基準日：2026年9月28日）
iDeCoの掛金の上限（月額・現行）
掛金の上限は、働き方や勤務先の企業年金の有無によって異なります。自営業・フリーランスなど（第1号）は月6.8万円（国民年金基金・付加保険料と合算）、会社員で企業年金がない方は月2.3万円、会社員で企業年金がある方と公務員は月2.0万円（企業年金などの掛金と合わせて月5.5万円以内）、専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円です。
出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の拠出限度額」（情報の基準日：2026年9月28日）
iDeCoに加入できる年齢（現行）
公的年金に加入している方が対象で、原則として65歳未満の国民年金の被保険者（60歳以上は会社員・公務員や任意加入被保険者など）が加入できます。
出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト（情報の基準日：2026年9月28日）
決定済み・2026年12月1日から
iDeCoの制度改正（掛金の上限・加入できる年齢）
2026年12月1日から、iDeCoの掛金の上限が引き上げられ、加入できる年齢も広がります。掛金の上限（月額）は、自営業・フリーランスなど（第1号）が月7.5万円（国民年金基金などと合算）、会社員・公務員（第2号）が月6.2万円（企業年金などの掛金と合算）、専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のまま変わりません。また、60歳以上70歳未満の方も、一定の要件（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなど）を満たせば加入・継続できるようになります。新しい上限は2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）から適用されます。
出典：厚生労働省「DC拠出限度額（令和8(2026)年12月〜）」（情報の基準日：2026年9月28日）
比べるときのポイントは？
NISA口座（証券会社など）の比べ方で、比較の基準をまとめています。
次に読むなら？
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の助言ではありません。特定の金融商品・保険商品・金融機関を推奨するものではありません。