相談窓口のご案内
国や公的な団体が運営する、無料で相談できる窓口をご案内します。ひとりで抱えこまずに、早めに相談してみてください。
生活に必要な支払いが難しいとき
毎日の生活のことで困っているときは、ひとりで抱えこまずに相談してみてください。お住まいの地域に、無料で相談できる公的な窓口があります。
生活困窮者自立支援制度の相談窓口
厚生労働省・お住まいの自治体
生活に困りごとや不安がある方の相談を受け、支援員が一緒に支援プランを考えます。お住まいの地域の「自立相談支援機関」に相談できます。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
お住まいの市区町村の福祉の相談窓口・社会福祉協議会
各市区町村・社会福祉協議会
市区町村の福祉担当窓口や社会福祉協議会でも、生活の困りごとの相談ができます。市区町村のウェブサイトで窓口を確認してください。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
相談と並行してできること
- 相談するときは、毎月の収入と、家賃・光熱費などの支払いをメモしておくと、話がスムーズです。
借入の返済に悩んでいるとき
返済のことで悩んでいるのは、あなただけではありません。借入の状況によっては、早めに専門の窓口に相談することで、返済の方法を一緒に考えてもらえます。相談は無料で、秘密は守られます。
多重債務についての相談窓口（金融庁）
金融庁
財務局や、都道府県・市区町村などの多重債務相談窓口を案内しています。相談は無料で、秘密は守られます。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会（貸金業法に基づく指定紛争解決機関）
借入や返済に関する相談を受け付けています。
- 電話
- 0570-051-051（9:00〜17:00（土日・祝日・年末年始を除く））
- 公式サイト
- https://www.j-fsa.or.jp/personal/（新しいタブで開きます）
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所
借金や相続などの法的なトラブルについて、解決に役立つ制度や相談窓口を案内しています。
- 電話
- 0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）
- 公式サイト
- https://www.houterasu.or.jp/（新しいタブで開きます）
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
相談と並行してできること
- 借入先・残高・金利・毎月の返済額をメモに書き出してみましょう。相談のときに役立ちます。
- 返済のために新たに借りることは、できるだけ避けましょう。
相続について相談したいとき
相続は、家族の状況や財産の内容によって判断が大きく変わるため、専門の相談先に相談すると安心です。
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所
借金や相続などの法的なトラブルについて、解決に役立つ制度や相談窓口を案内しています。
- 電話
- 0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）
- 公式サイト
- https://www.houterasu.or.jp/（新しいタブで開きます）
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
国税に関するご相談（電話相談センター・税務署）
国税庁
税金に関する一般的な相談は電話相談センターで受け付けています。個別の事情に応じた相談は、所轄の税務署での面接相談（事前予約制）もあります。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
事業の資金繰りや経営について相談したいとき
事業のお金は、個人の家計とは別の専門的な判断が必要です。無料で何度でも相談できる公的な窓口があります。
よろず支援拠点
中小企業基盤整備機構
中小企業・小規模事業者や、創業を考えている方の経営の相談に、何度でも無料で対応しています。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
税金の申告について相談したいとき
申告が必要かどうかや税額は、一人ひとりの状況で変わるため、この診断では判断していません。国税庁の相談窓口を利用できます。
国税に関するご相談（電話相談センター・税務署）
国税庁
税金に関する一般的な相談は電話相談センターで受け付けています。個別の事情に応じた相談は、所轄の税務署での面接相談（事前予約制）もあります。
情報の基準日：2026-09-28。受付時間や連絡先は変わることがあるため、公式サイトでご確認ください。
投資の勧誘などで不安なとき
SNSや知人から「必ず儲かる」と誘われたら、詐欺の可能性が高いです。お金を振り込む前に相談しましょう。
消費者ホットライン「188」
消費者庁
お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内します。
電話：188
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
掲載している窓口は公的機関・公的団体に限っています。当サイトは、弁護士・司法書士事務所などの紹介や広告は行っていません。